History
2011年3月設立直後に東日本大震災、10年後にはコロナ禍に直面したPSC。支援の形にこだわらず、
その時々の困っている人のニーズに応じたサポートを続けてきた活動のあゆみをまとめています。
3月3日
一般社団法人パーソナルサポートセンター設立
3月11日
東日本大震災発生
4月
新しい政策提案
被災者支援を基調とした政策を提案
宮城県(3/31)、仙台市(4/2)
当時を振り返って…
震災直後の混乱の中、「被災された方々の暮らしを孤立させない」という強い思いから、絆支援員の構想は動き出しました。
当初、行政の窓口は多忙を極めていましたが、最後は「誰かがやらなければならない」という現場の覚悟と市長の決断が、官民協働の大きな一歩を後押ししてくれました。あの時、立場を超えて手を取り合った熱意が、のちの安心な見守り活動へと繋がっていったのです。
宮城県(社会福祉課)に話を持ち込んだのは3月31日でした。当日は、北九州から激励に来られていた認定NPO法人抱樸理事長の奥田知志さんが、「東日本大震災を受け、被災者を九州でも受け入れる『絆プロジェクト』を立ち上げた。希望者がいれば北九州市で受け入れを進めたい」と伝える場でもありました。
その中でPSCとしては、避難所から仮設住宅へ移る夏頃を見据え、沿岸部の津波被災者や福島原発からの避難者が入居する仮設住宅において、生活を支える支援者が必要であると提案しました。これが「絆支援員」構想です。
しかし当時、県はそこまで対応できる状況にはありませんでした。そこで4月2日、仙台市市民局市民協働推進部長、市民協働推進課長を訪問しました。本来、仮設住宅入居者への支援は健康福祉局が所管することが望ましかったのですが、義援金や支援金業務などで手一杯の状況でした。
そこで、NPO等を所管する市民局が官民協働で見守り支援を行う「絆支援員」構想を提案しました。市民協働推進部の部長と課長は奥山恵美子市長と協議し、「いずれにしてもどこかの部署が担わなければならない。覚悟を持って取り組むように」との指示を受け、6月1日から仙台市の「安心見守り協働事業」として発展していきました

4月下旬
仮設住宅鍵引き渡し
江陽グランドホテルにて仮設住宅鍵の引き渡しの立ち合いに参加
5月下旬
あすと⻑町応急仮設住宅隣人祭り開催
6月
仙台市安心見守り協働事業開始
緊急雇用創出事業を活用し仙台市との協働事業
(仮設住宅見守り活動)開始
10月
社会福祉推進事業採択
12月
コミュニティ・ワークサロン えんがわ開所
仮設住宅入居者の中間的就労とコミュニティ形成の場として
さまざまなプログラムを提供
1月
衛生委員会開催
労使一体の会議体として毎月開催
2月
社会福祉推進事業アンケート調査実施
仮設住宅入居者の今後の居住と就労に関する調査実施
6月
就労支援相談センター わっくわあく開所
⻘葉区二日町にセンターを置き、
被災求職者が一般就労につながる相談窓口として開始
10月
総合相談センター開所
⻘葉区二日町にセンターを置き、
被災困窮者の困りごと相談に対しワンストップで対応
12月
Café Quône(カフェ クオーネ)オープン
被災女性の中間的就労の場として青葉区立町にオープン
当時を振り返って…
手探りで始めたカフェは、働く喜びと地域とつながる安心を育む場所でした。調理や接客を通した小さな成功が自信に繋がり、お客さんとの会話が力に。あの頃の温かな空気が、今も私たちの支援の土台になっています。
6月
総合相談センター名称変更
総合相談センターわんすてっぷに名称変更
7月
就労準備支援センター わあくしょっぷ開所
⻘葉区二日町にセンターを置き被災求職者対象に一般就労に向けたサポートとスキルアッププログラム提供
10月
シニアと若者ワークセンター こらぼ開所
若者とシニアが気軽に交流を図り、シニアの経験や技術を学ぶ中間就労の場として開始
12月
生活困窮者自立支援法が成立
4月
仙台市父子家庭相談支援センター開所
父子家庭の相談窓口開始
仙台市生活困窮者自立促進支援モデル事業開始
自立相談支援センターわんすてっぷで、仙台市⻘葉区の困窮者支援を開始
6月
宮城県生活困窮者自立促進支援モデル事業開始
宮城県仙南・自立相談支援センターを大河原町に置き、宮城県仙南9町の困窮者支援開始
7月
生涯現役・生きがい就労支援センター わあくらいふ開所
高齢者の生きがい創出や生涯現役に向けた活動のサポートを開始
8月
広島土砂災害発生 現地にて被災者支援を開始
9月
安全安心暮らし見守り事業開始
公益財団法人仙台市建設公社との協働により市営住宅入居者の見守り活動開始
4月
生活困窮者自立支援法施行
被災女性の中間的就労の場として青葉区立町にオープン
宮城県南部自立相談支援センター開所【宮城県委託事業】
仙南事務所と新たに本塩釜駅前に宮城黑川事務所を設置
宮城県社会福祉協議会と協定を結び
15町1村を対象に自立相談支援開始
仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ開所
【仙台市委託事業】
⻘葉区二日町にセンターを置き、
仙台市全域を対象に自立相談支援開始
多賀城市自立相談支援窓口開所 【多賀城市委託事業】
多賀城市役所庁舎内社会福祉課に窓口を置き、自立相談支援開始
仙台市 住まいと暮らしの再建サポートセンター開所
【仙台市委託事業】
⻘葉区二日町にセンターを置き、仙台市仮設住宅入居者への転居支援を開始
当時を振り返って…
前例のない仮設住宅からの転居支援。正解も手本もない中、目の前の被災された方の生活再建を支えたい一心で手探りの日々を過ごしました。仙台市の担当部局と苦楽を共にし、同志として走り抜いたあの熱い記憶が、私たちの今の歩みを支えています。
7月
宮城県被災者転居支援センター開所【宮城県委託事業】
⻘葉区二日町にセンターを置き、宮城県内の応急仮設住宅入居者への生活再建支援を開始
11月
トゥインクルたがじょう開所【WAM事業】
多世代多機能型の住⺠交流の場として多賀城市東田中にサロン開所
4月
多賀城市総合支援センター開所【多賀城市委託事業】
多賀城市被災者の生活再建サポートを実施
(トゥインクルたがじょうは多賀城市総合支援センター事業として継続)
熊本県地震発生
現地にて避難所運営支援を開始
当時を振り返って…
当時、熊本市庁舎内で罹災証明から被害に関わる諸手続きがワンストップでできたことにすごく驚きました。一方で日本が災害に慣れていっているのではと、心が締め付けられるような思いになったことを今でも覚えています。
6月
児童養護施設等入所児童就業支援・アフターケア事業
「特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ」と児童養護施設児童に対し就業自立に向けた支援を実施
10月
宮城県北部被災者転居支援センター開所【宮城県委託事業】
登米市にセンターを置き、気仙沼市・東松島市・南三陸町被災者の生活再建支援開始
富谷市自立相談支援センター開所【富谷市委託事業】
富谷市市制施行に伴い、富谷市役所庁舎内にセンターを置き、自立相談支援開始
4月
名取市 すまいとくらしの再建支援センター開所【名取市委託事業】
名取市震災復興部生活再建支援課内にセンターを置き、名取市被災者の生活再建支援を開始
あなたや家族のワーキングサポートセンター開所【仙台市市⺠協働事業提案制度】
仙台市立病院内で治療と仕事の両立に関する相談支援を実施
10月
宮城県東部被災者転居支援センター開所【宮城県委託事業】
石巻市にセンターを置き、石巻市・女川町被災者の生活再建支援開始
就労サポートセンター あしたのタネまき開所【障がい者就労移行支援事業】
障がい者等の就労支援開始
11月
合同会社PSCプラス設立
住宅確保要配慮者への伴走型支援を行う「社会的不動産事業」を開始
6月
住宅確保要配慮者居住支援法人指定
住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅入居に係る、情報提供・相談、見守りなど生活支援等を実施
当時を振り返って…
居住支援の理解が十分でない中、福祉と住宅の橋渡し役として宮城県と協働し制度や手続きを考え、第1号指定までたどり着けたことは大きな挑戦でした。現在、宮城県の居住支援法人が第19号まで増えていることを考えると感慨深いです。
7月
⻄日本豪雨発生
現地にて避難所運営支援を開始
4月
宮城県北部自立相談支援センター開所
宮城県大崎市古川にセンターを設置し,宮城県北部6町を対象に生活困窮者相談支援を開始。
6月
仙台市生活困窮者アウトリーチ支援員配置【仙台市委託事業】
仙台市二日町に事務所を設置
支援を必要とする人を早期に発見、積極的に情報や支援を開始
当時を振り返って…
あした会う方はどんな方だろう?何を話そうかな?ひきこもり状態にある方への支援を始めるにあたって不安でいっぱいでした。でも、その方はもっと不安でいっぱいなんだろうな。そんなことを考えていました。
7月
仙台市特別定額給付支援事業開始【仙台市委託事業】
特別定額給付金申請手続きサポートを実施(2020年8月31日迄)
9月
就職氷河期「働く一歩」応援制度・相談会業務開始【宮城県委託事業】
就職氷河期世代の就労相談・就業体験への支援を開始
11月
宮城県ひきこもり居場所支援モデル事業(北部圏域)開始【宮城県委託事業】
社会参加に向けた一歩を踏み出せるように、安心・安全に他者と交流を持つ場を提供
宮城県北部自立相談支援センター 東部・気仙沼事務所開所【宮城県委託事業】
引きこもり居場所事業及び就職氷河期世代応援事業受託を機に、北部圏域の第二拠点として、石巻市に宮城県北部自立相談支援センター東部・気仙沼事務所を開所。困窮者の相談支援から就労支援,就労準備支援、家計改善支援に加えて、ひきこもりの居場所支援と就職氷河期世代の相談会実施や就業体験といった幅広い支援を開始。
仙台市生活困窮者自立支援金事務センター開所【仙台市委託事業】
緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等を対象に支給される「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の事務手続きサポートする専用窓口を開所。
4月
名取市生活困窮者自立相談支援センター開所【名取市委託事業】
名取市役所庁舎内に窓口を置き、名取市を対象とした困窮者相談支援を開始。
名取市就労準備支援センター開所【名取市委託事業】
名取市内に就労の前段のトレーニングと協力企業での職場見学・体験等を行うセンターを開所。
宮城県自立相談支援センターに名称変更【宮城県委託事業】
前年度まで南部・北部の2圏域に分かれて支援を展開していた事業を宮城県内の市に属さない町村部全域に一本化。それに伴い、「宮城県南部自立相談支援センター」「宮城県北部自立相談支援センター」の名称を「宮城県自立相談支援センター」に変更し、生活困窮者自立支援事業(宮城県)を継続実施。