PSCの沿革

2011年

3月

設立

6月

仙台市との協働事業で、仙台市内の仮設住宅約650世帯への見守り活動を実施。
当法人の「絆支援員」が訪問活動を行い、被災者のケースによっては各種専門機関と連携し、生活支援を行う。

12月

被災者に対して、就労の場と居場所を提供するコミュニティ・ワーク創出事業をスタート。
コミュニティ・ワークサロン「えんがわ」開所。

2012年

6月

被災求職者に対して、相談･インテークを行う「パーソナルサポーター」、面接や履歴書対策、体験就労の場を提供する「プロジェクトコーディネーター」、企業に向けたサポートを実施する「ネットワークコーディネーター」の３つのチームが連携した就労支援事業がスタート。
就労支援相談センター「わっくわあく」開所。

10月

生活困窮者を対象に、あらゆる悩みに対してワンストップの窓口で対応し、関係機関と連携しながらつなぎ先の紹介や、同行支援を行う「総合相談センター」開所。
職業相談や求人情報の提供を行う「ハローワーク出張相談」開始。

12月

被災者の女性の就労支援を目的とした飲食店「Cafe Quone（カフェクオーネ）」を青葉区立町にオープン。※現在は閉店。
生活の自立を目指す被災者らを対象に、社会とのつながりを取り戻し、就業意識を高めるのを目的とした「職業体験実習」開始。

2013年

6月

総合相談センターの名称を、総合相談センター「わんすてっぷ」に変更。

7月

NPO法人「アスイク」、「みやぎ生協」とともに「せんだい学びとくらしの安心サポート共同体」を運営し、生活困窮世帯の中学生を対象にした、学習サポート事業を開始（仙台市の委託事業）。
被災した求職者などを対象に、スキルを身に付け、働く意欲を高めることを目的とする就労準備支援施設として、就労準備支援センター「わあくしょっぷ」を開所。

11月

シニア世代がこれまでに培ってきた経験や技術を、起業や若者の課題解決に役立て、一定期間、就労訓練が必要な方に対する中間的就労支援施設として、シニアと若者ワークセンター「こらぼ」を開所（仙台市中間的就労創出助成事業）。

2014年

3月

コミュニティ・ワークサロン「えんがわ」閉鎖。

4月

仙台市在住の父子家庭を対象に、日常生活で父子家庭が抱えるさまざまな問題についてアドバイスを行う「仙台市父子家庭相談支援センター」を開所。※現在、継続中。

6月

仙台市青葉区の生活困窮者に対し、生活相談や就労準備支援を行う、自立相談支援センター「わんすてっぷ」を開所（仙台市生活困窮者自立促進支援モデル事業）。
宮城県仙南地区7町の生活困窮者に対し、生活相談や就労準備支援を行う、「宮城県・仙南自立相談支援センター」を大河原駅前オーガに開所（宮城県生活困窮者自立促進支援モデル事業）。

7月

高齢者に対し、生きがいの創出や生涯現役に向けた支援を行うため、生涯現役・生きがい就労支援センター「わあくらいふ」を開所（仙台市中間的就労創出助成事業）。

9月

公益財団法人仙台市建設公社からの業務委託により、仙台市内の市営住宅見守り活動を開始（安全安心暮らし見守り事業）。※平成29年度で終了

2015年

3月

就労支援相談センター「わっくわあく」、「総合相談センター」、シニアと若者ワークセンター「こらぼ」を閉所。

4月

自立相談支援センター「わんすてっぷ」が、仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」に名称を変更。対象が仙台市全域の生活困窮者となる（仙台市生活困窮者自立支援事業）。
就労準備支援センター「わあくしょっぷ」が、就労準備支援センターとして「わんすてっぷ」の一部となる。
「宮城県・仙南自立相談支援センター」が、「宮城県南部自立相談支援センター」に名称を変更。
対象が宮城県南部域16町村の生活困窮者となり、大河原駅前の【仙南事務所】ほか、本塩釜駅前に【宮城黒川事務所】を開所する（宮城県生活困窮者自立支援事業）。
多賀城市の生活困窮者に対し、生活相談を行う、「多賀城市自立相談支援窓口」を、多賀城市役所庁舎内に開所（多賀城市生活困窮者自立支援事業）。
仙台市内の仮設住宅入居者が、希望する条件に合った民間住宅へ転居するときの困りごとについてサポートをする機関として、「仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター」を開所。

7月

応急仮設住宅入居者の意向調査等で、住宅再建先が未定と回答した方を中心に、生活再建の支援を行う「宮城県被災者転居支援センター」を開所（宮城県委託事業）。

11月

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が行う、社会振興助成事業を活用し、多賀城市に多世代多機能型の住民交流を主にした「トゥインクルたがじょう」を開所。

2016年

4月

熊本県で発生した地震を受け、被災者支援のノウハウを持つPSC職員が熊本現地入りし、被災者に対する横断的な支援にあたった。
多賀城市の被災者で、住まいや生活に困っている方に対し相談支援を行う、「多賀城市総合支援センター」を開設。
「トゥインクルたがじょう」は引き続き、社会参加活動や健康講座、サロンを定期的に開催し、多賀城市総合支援センター事業として継続中。

6月

特定非営利活動法人「チャイルドラインみやぎ」とともに、児童養護施設入所中の児童を対象に、ソーシャルスキルトレーニングや就労支援を通じた就業支援事業を開始（仙台市委託事業）。

10月

宮城県北部3市町（気仙沼市、本吉郡南三陸町、東松島市）で被災され、住宅再建先が未定の方に対する、生活先再建の支援を行う「宮城県北部被災者転居支援センター」を登米市に開所（宮城県委託事業）。
富谷市の生活困窮者に対し、生活相談を行う、「富谷市自立相談支援センター」を、富谷市役所庁舎内に開所（富谷市生活困窮者自立支援事業）。

2017年

4月

名取市で被災された方に対し、住まいや暮らしの再建支援を行う、「名取市すまいとくらしの再建支援センター」を、名取市震災復興部生活再建支援課内に開所（名取市被災者自立支援事業）。
病気の治療と仕事の両立で困っている方を対象に、再就職支援・職場復帰支援や仙台市立病院内での相談業務を行うため、「あなたや家族のワーキングサポートセンター」を開設（仙台市市民協働事業提案制度によるもの）。

10月

宮城東部１市１町（石巻市、女川町）で被災され、住宅再建先が未定の方に対する、生活再建先の支援を行う「宮城県東部被災者転居支援センター」を石巻市に開所（宮城県委託事業）
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病等の病気の方々などに対し、手帳の有無に関わらず、一般企業等への就職支援を行う「就労移行支援事業所　就労サポートセンター　あしたのタネまき」を開所（障害者就労移行支援事業）

2018年

3月

「宮城県北部被災者転居支援センター」を閉所。
「仙台市　住まいと暮らしの再建サポートセンター」を閉所。

6月

宮城県住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が指定する「住宅確保要配慮者居住支援法人」として、パーソナルサポートセンターが宮城県から指定を受ける。

7月

平成30年7月西日本豪雨災害を受け、被災者支援のノウハウを持つPSC職員が現地入りし、主に岡山県倉敷市において支援を開始。

2019年

3月

「宮城県東部被災者転居支援センター」を閉所。

4月

宮城県北部６町の生活困窮者に対し、生活相談や就労準備支援を
行う「宮城県北部自立相談支援センター」を古川駅前に開所。

2020年

3月

「宮城県被災者転居支援センター」を閉所。
「名取市すまいとくらしの再建支援センター」を閉所。

7月

ひきこもりの状態にある方が、社会参加に向けた一歩を踏み出せる交流の場として訪問型の「仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ　アウトリーチ支援センター」を開所。

8月

無業状態の就職氷河期世代の方を対象に、就業体験や就職相談会を通して就労へのサポートを行う、就職氷河期世代「働く一歩」応援事業を開始。

10月

「宮城県北部自立相談支援センター　東部・気仙沼事務所」を石巻市に開所。
ひきこもりの状態にある方が、社会参加に向けた一歩を踏み出せる交流の場として「マイスペースここてらす古川」、「マイスペースここてらす石巻」を開所。

2021年

4月

「多賀城市総合支援センタートゥインクルたがじょう」は「多賀城市就労準備支援センター　トゥインクルたがじょう」と名称を変更し、就労準備支援や憩いの場として継続。

2022年

4月

名取市の生活困窮者に対し、生活相談を行う、「名取市自立相談支援センター」を、名取市役所庁舎内に開所（名取市生活困窮者自立支援事業）。

8月

「就労サポートセンター　あしたのタネまき」事業終了

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